不動産売却にかかる費用は、売却金額の約5〜7%が相場といわれています。しかし、その内訳や計算方法を正確に把握している方は多くありません。特に初めて不動産を売却する場合は、想定外の費用が発生して驚くことも少なくありません。この記事では、以下の内容を詳しく解説していきます。不動産売却時に必要な費用の種類と相場費用の計算方法と支払いタイミング不動産タイプ別のかかる費用の違い費用を抑えるための実践的な方法売却前に費用を把握しておくことで、手元に残る金額を正確に見積もり、スムーズな売却を実現しましょう。目次不動産売却時にかかる主な費用一覧引用元：photoAC不動産売却では様々な費用が発生します。その中でも特に金額が大きいのは仲介手数料と譲渡所得税です。ここでは売却時に必要となる主な費用について、金額の目安とともに解説していきます。それぞれの費用がいつ発生するのかも併せて確認しておきましょう。仲介手数料仲介手数料は不動産会社に支払う報酬であり、売却価格によって金額が変わります。宅地建物取引業法では上限額が定められており、その金額は以下の通りです。売却価格200万円以下の場合売却価格×5%+消費税売却価格200万円超400万円以下の場合売却価格×4%+2万円+消費税売却価格400万円超の場合売却価格×3%+6万円+消費税例えば、5,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限は「5,000万円×3%+6万円=156万円」となり、そこに消費税10%を加えた171.6万円が上限額です。この費用は通常、売買契約締結時と引き渡し時にそれぞれ半額ずつ支払います。なお、仲介手数料の値引き交渉は可能ですが、あまり極端な値引きを求めると、販売活動に力を入れてもらえなくなる可能性がある点に注意が必要です。印紙税印紙税は売買契約書を作成する際に課される税金で、契約金額に応じて税額が決まります。売買契約書には収入印紙を貼り付けて納税します。印紙税の税額は以下のようになっていますが、2027年3月31日までは軽減税率が適用されます。500万円超〜1,000万円以下10,000円（軽減税率：5,000円）1,000万円超〜5,000万円以下20,000円（軽減税率：10,000円）5,000万円超〜1億円以下60,000円（軽減税率：30,000円）登記費用登記費用には、抵当権抹消登記と所有権移転登記があります。住宅ローンが残っている物件を売却する場合は、抵当権抹消登記が必要です。抵当権抹消登記にかかる費用は次の通りです。登録免許税：不動産1件につき1,000円司法書士に依頼する場合の報酬：1〜3万円程度これらの登記手続きは売却時に必要となる重要な手続きです。抵当権の抹消が完了していないと所有権の移転ができないため、必ず済ませておく必要があります。住宅ローン関連費用売却する不動産に住宅ローンが残っている場合は、一括返済に伴う手数料が発生します。金融機関によって金額は異なりますが、通常0〜3万円程度です。また、住宅ローンを完済する際に必要となる書類（抵当権抹消書類等）の発行手数料が別途かかることもあります。これらの費用は金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。譲渡所得税譲渡所得税は不動産の売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課される税金です。譲渡所得税の計算式は以下の通りです。譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用) 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 税率譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。所有期間5年以下（短期譲渡所得）：39.63%（所得税30.63%、住民税9%）所有期間5年超（長期譲渡所得）：20.315%（所得税15.315%、住民税5%）譲渡所得税は確定申告を通じて納税し、売却した翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に申告・納税します。その他の費用上記以外にも、以下のような費用が発生する場合があります。引越し費用：新居への引越しにかかる費用（数万円〜数十万円）測量費用：土地の境界が不明確な場合（30万円〜100万円程度）解体費用：建物を解体して更地で売却する場合（構造や規模によって数十万円〜数百万円）ハウスクリーニング費用：物件をきれいにして売却する場合（3万円〜15万円程度）不用品処分費用：家財道具等の処分が必要な場合（数千円〜数十万円）各種証明書取得費用：住民票や固定資産税評価証明書など（1通あたり数百円）これらの費用は状況によって発生するかどうかが変わりますので、自分のケースに当てはめて必要な費用を確認しておきましょう。不動産タイプ別の費用と計算例引用元：PIXABAY不動産の種類（マンション、戸建て、土地等）によって、売却時にかかる費用は異なります。ここでは、不動産タイプ別の特徴的な費用と具体的な計算例を紹介します。これにより、自分の物件を売却した場合の費用感をより具体的にイメージできるでしょう。マンション売却の場合マンション売却の場合は、建物と土地の測量が不要なため、その分の費用は発生しません。一方で、管理費や修繕積立金の精算が必要です。【マンション売却の特徴的な費用】管理費・修繕積立金の精算：売買契約締結時に日割り計算で精算火災保険の解約返戻金：解約手続きにより返金される場合あり駐車場・駐輪場使用料の精算：月額料金を日割りで精算【マンション3,000万円売却の費用計算例】仲介手数料：3,000万円×3%+6万円+消費税=108.9万円印紙税：1万円（軽減税率適用）抵当権抹消費用：約2万円取得費（購入時2,500万円と仮定）：2,500万円譲渡費用（仲介手数料等）：約110万円譲渡所得：3,000万円-(2,500万円+110万円)=390万円譲渡所得税（5年超所有の場合）：390万円×20.315%=79.2万円この例では、総費用は約200万円となり、手取り額は約2,800万円となります。ただし、3,000万円特別控除等の特例を適用できる場合は、譲渡所得税がゼロになることもあります。戸建て売却の場合戸建て売却では、マンションと比べて建物の状態が価格に大きく影響するため、リフォームやハウスクリーニングの費用が発生することが多いです。【戸建て売却の特徴的な費用】ハウスクリーニング費用：5〜15万円程度庭の手入れ費用：数万円程度不用品処分費用：数万円〜数十万円【戸建て5,000万円売却の費用計算例】仲介手数料：5,000万円×3%+6万円+消費税=171.6万円印紙税：3万円（軽減税率適用）抵当権抹消費用：約2万円ハウスクリーニング費用：10万円取得費（購入時4,000万円と仮定）：4,000万円譲渡費用（仲介手数料等）：約190万円譲渡所得：5,000万円-(4,000万円+190万円)=810万円譲渡所得税（5年超所有の場合）：810万円×20.315%=164.6万円この例では、総費用は約370万円となり、手取り額は約4,630万円となります。土地売却の場合土地のみを売却する場合は、測量費用や境界確定費用が発生することがあります。特に古い土地や地積が不明確な場合は注意が必要です。【土地売却の特徴的な費用】測量費用：30〜100万円境界確定費用：隣地の数や状況によって変動解体費用（建物がある場合）：構造や規模によって数十万円〜数百万円【土地4,000万円売却の費用計算例】仲介手数料：4,000万円×3%+6万円+消費税=138.6万円印紙税：1万円（軽減税率適用）測量費用：50万円取得費（相続で取得したと仮定、評価額1,500万円）：1,500万円譲渡費用（仲介手数料等）：約190万円譲渡所得：4,000万円-(1,500万円+190万円)=2,310万円譲渡所得税（5年超所有の場合）：2,310万円×20.315%=469.3万円この例では、総費用は約660万円となり、手取り額は約3,340万円となります。ただし、相続した土地の場合は特例が適用できる可能性もあるため、税理士等に相談することをおすすめします。不動産売却の費用を抑えるコツ引用元：PIXABAY不動産を売却する際、少しでも手元に残る金額を増やしたいものです。ここでは、不動産売却にかかる費用を合法的に抑えるための方法を紹介します。特に大きな割合を占める税金と仲介手数料について、節約のポイントを押さえておきましょう。税金を抑える特例と控除譲渡所得税は適切な特例を活用することで、大幅に節税できる可能性があります。主な特例と控除は以下の通りです。【居住用財産の3,000万円特別控除】マイホームを売却した際、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例です。この特例を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。売主が居住用として使用していた家屋であること売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること親族等への売却でないこと過去にこの特例を使用してから3年以上経過していること【10年超所有の軽減税率の特例】所有期間が10年を超える居住用財産を売却し、譲渡所得が発生した場合に適用できます。3,000万円特別控除を適用しても譲渡所得が残る場合、その金額のうち6,000万円以下の部分については、通常の20.315%ではなく14.21%の軽減税率が適用されます。【特定居住用財産の買換え特例】居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入する場合、一定の条件を満たせば譲渡所得の課税を繰り延べることができます。この特例を利用するには、売却した年の前年から翌年までの3年間に新たな居住用財産を取得する必要があります。【譲渡損失の損益通算と繰越控除】居住用財産を売却して損失が生じた場合、その損失を給与所得等の他の所得と通算できます。さらに、その年に控除しきれない損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越して控除できます。これらの特例は併用できないケースもあるため、自分のケースにとって最も有利な特例を選ぶことが重要です。不動産売却前に税理士等の専門家に相談することをおすすめします。仲介手数料を抑える方法仲介手数料は売却費用の中でも大きな割合を占めます。以下の方法で抑えることが可能です。【複数の不動産会社に相見積もりを取る】不動産会社によっては、仲介手数料の割引を行っているところもあります。複数の不動産会社に査定を依頼し、サービス内容と手数料を比較検討しましょう。一括査定サイトを利用すれば、簡単に複数社の見積もりを比較できます。【値引き交渉をする】仲介手数料は法律で上限が定められているだけであり、下限はありません。特に売却価格が高額の場合は、手数料の値引き交渉の余地があります。ただし、あまりに安い手数料では販売活動に力を入れてもらえない可能性もあるため、バランスを考えることが重要です。【専任媒介契約や専属専任媒介契約を結ぶ】不動産会社によっては、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結ぶと仲介手数料を割り引くケースがあります。ただし、これらの契約は他社に依頼できなくなるため、信頼できる会社を選ぶことが大切です。【知り合いの紹介などで割引を受ける】不動産会社の中には、知人の紹介や勤務先の福利厚生を通じて仲介手数料の割引を行っているところもあります。自分のネットワークを活用して割引の可能性を探ってみましょう。その他の費用を抑えるコツ上記以外の費用についても、以下のような方法で節約できる可能性があります。【自治体の補助金制度を活用する】一部の自治体では、空き家の解体や耐震改修などに補助金を出している場合があります。該当する場合は、自治体のホームページなどで情報を確認し、申請しましょう。【ハウスクリーニングは相見積もりを取る】ハウスクリーニングを依頼する場合は、複数の業者から見積もりを取ることで費用を抑えられます。また、部分的なクリーニングだけで済ませることも検討しましょう。【不用品は早めに整理する】引越し直前になって慌てて不用品を処分すると、高額な処分費用がかかることがあります。売却が決まる前から少しずつ整理を始め、フリマアプリやリサイクルショップなどを活用して処分費用を抑えましょう。【電子契約の活用で印紙税を節約】最近では電子契約に対応している不動産会社も増えています。電子契約では印紙税がかからないため、節税につながります。ただし、買主が電子契約に同意する必要があるため、事前に確認しておきましょう。愛知県での不動産売却におすすめな企業3選引用元：photoACここまで、不動産売却にかかる費用一覧と節約法について紹介してきましたが、いかがでしたか？不動産売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社を選ぶことも重要です。複数の不動産会社に査定を依頼して比較検討することで、より適切な売却価格の設定や費用の節約につながります。一括査定サービスなどを活用して、ぜひご自身に合った不動産会社を見つけてください。株式会社不動産トータルサポート引用元：株式会社不動産トータルサポートホームページ会社名株式会社不動産トータルサポート本社所在地〒490-1313愛知県稲沢市平和町横池砂田288電話番号【ハウスドゥ 愛西】0567-22-5665【ハウスドゥ 155号稲沢】0567-69-5665【ハウスドゥ 弥富・佐屋】0567-69-5660対応エリア愛知県稲沢市、清須市、愛西市、あま市、津島市、弥富市及びその近郊公式サイトURL【ハウスドゥ愛西】https://aisai-housedo.com/sell/【ハウスドゥ155号稲沢】https://155inazawa-housedo.com/sell/【ハウスドゥ 弥富・佐屋】 https://aisaiminami-housedo.com/sell/不動産の売却や購入はもちろん、相続やリフォーム、資金計画まで、不動産にまつわるあらゆるご相談をワンストップでサポートしています。地域に根ざした豊富な情報力と、専門家ネットワークとの連携による的確なアドバイスで、お客さまのニーズにぴったり合った最適なプランをご提案。将来設計からアフターフォローに至るまで、きめ細やかなサポートを心がけています。もっと詳しく不動産トータルサポートについて知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。不動産トータルサポートの口コミ・評判は？気になる売却実績や、特徴を紹介不動産トータルサポートでの不動産売却がおすすめな人特に、下記のような不動産売却を希望する方には非常におすすめだと言えるでしょう。地域に密着した実績ある不動産会社を探している人スピード感のある売却や査定を希望する人初めて不動産を売却するため、手厚いサポートを受けたい人相続や住み替えなど複雑な相談もまとめて行いたい人専門家から多角的なアドバイスを受けたい人不動産トータルサポートの不動産売却が気になった方は、ぜひ一度公式サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。【クリック】不動産トータルサポートの公式サイトを覗いてみる住友不動産販売株式会社引用元：住友不動産販売株式会社ホームページ会社名住友不動産販売株式会社本社所在地〒160-0023 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号支店所在地【名駅営業センター】〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅4-26-22名駅ビルディング7階電話番号0120-874-413販売エリア愛知県全域公式サイトURLhttps://www.stepon.co.jp/center/meieki/住友不動産販売株式会社は1975年に創業した、四大財閥の一つである住友グループの不動産会社です。住友不動産販売は大手ならではの高い販売力が強みです。取引高・仲介件数ともに豊富な実績があり、月に約3,200件取り扱っています。住友グループの強みを活かし、不動産事業全般にも精通している上に不動産売買から保険までトータルでサポートが可能な点が魅力です。高い知名度と実績による信頼度も高く、早期売却や高値での売却が実現できるでしょう。住友不動産販売に興味のある方は、こちらの記事もどうぞ！住友不動産販売の口コミ・評判は？気になる売却実績や、特徴を紹介センチュリー21大國土地株式会社引用元：センチュリー21大國土地株式会社ホームページ会社名センチュリー21大國土地株式会社本社所在地〒454-0032愛知県名古屋市中川区荒江町36番17号電話番号052-364-6288設立2007年対応可能エリア愛知県名古屋市、あま市、海部郡大治町、弥富市、愛西市、稲沢市公式サイトURLhttps://www.century21-ookunitochi.jp/センチュリー21大國土地株式会社は、創業50年を超える歴史を持つ老舗不動産会社で、「地域密着型で売却サポートを徹底」をモットーに、不動産売却に特化したサービスを提供しています。無料査定や売却の相談はもちろん、豊富な実績に基づいた市場分析をもとに、迅速かつ安心な取引をサポートします。不動産売却に関するプロフェッショナルとして、「安心・信頼・満足」を提供し、地域の不動産売却を成功に導く頼れるパートナーです。もっと詳しくセンチュリー21大國土地株式会社について知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。センチュリー21大國土地株式会社の口コミ・評判は？気になる売却実績や、特徴を紹介 まとめ引用元：PIXABAY不動産売却には様々な費用がかかりますが、事前に把握しておくことで資金計画を立てやすくなります。また、適切な特例の活用や費用の交渉により、手元に残る金額を増やすことも可能です。不動産売却は人生の中でも大きな取引の一つです。費用についての知識を持ち、賢く売却することで、次の住まいの購入資金や老後の備えなど、より良い未来への投資につなげることができます。迷った際は、不動産会社や税理士などの専門家に相談し、最適な売却方法を選びましょう。この記事を読んだ方は、こちらも参考にしています。ぜひ最後までご覧ください。不動産売却は本人以外でもできる？本人以外が売却するシーンや注意点について詳しく解説